コンサルタント会社を発掘した際との差異

コンサルタント会社を探した際と大きく異なるのは、「コンサルタント会社という、施工まわりの専門知識を持ち、業界事情にも明るいアドバイザーがいる」という点です。施工会社選定の支援まで含めてコンサルタント会社と契約している場合は、施工会社の探し方や、公募等の手続き、施工会社との細やかなやりとり、選び方、契約内容まで含めて支援・助言をしてくれます。
修繕委員会としては、コンサルタント会社のアドバイスを大いに参考にしつつ、候補探し・選定とも公平かつ公正な手続きを維持できるよう注意して取り組みを進めていきましょう。

どのようにして施工会社を探すのか？

施工会社を発掘する際のおもな経路は公募・インターネット・旧知の会社を当たるの３つで、公募を主体に他の２経路も必要に応じておりまぜる形が一般的です。それぞれの特長と留意点を以下でご説明します。

1. 1公募

   

   大規模修繕における「公募」とは、業界紙や専門紙に施工業者募集の告知を掲載することを指します。
   現在、ほとんどのケースで利用されているのがこの手段で、その理由は高い公平性です。施工会社選定に際して、その候補が理事や修繕委員の推薦による会社で占められていた場合、「何か裏があるのではないか」といった根拠のない噂が立つこともあります。その点、公募を見た会社であれば自由に応募でき、応じて来た会社は候補にあげる公募という形式は、オープンで公平性が担保された手法といえるでしょう。
   
   掲載の対象となる媒体は、「建通新聞」と「マンション管理新聞」が一般的です。両紙とも掲載料は無料ですが、前者の発行日は月曜日から金曜日のほぼ日刊(東京版の場合)なので、比較的掲載日の融通が利きます。対して後者は月3回の発行で、掲載希望日の枠が埋まっている可能性が前者よりも高くなります。地域により事情が異なることもありますので、どの媒体に出すかはコンサルタント会社と相談しながら決めていきましょう。掲載時の原稿作成や出稿手続きなども、基本的にはコンサルタント会社が代行してくれます。
   
   なお、1度に複数の媒体で公募を行うのは、管理が煩雑になるためおすすめできません。通常は１つの媒体で十分な応募数を得られますし、よほどスケジュールがひっ迫しているのでなければ、応募数が足りなかった時に追加での公募を検討すれば十分です。

   もうひとつの公募

   掲載してから応募を待つまでの時間がどうしてもないといったケースでは、館内公募という手段もあります。これは組合員から施工会社の推薦を募る方法です。
   しかし、この方法は公募本来のよさである「オープンで公平」という面がやや減じるところがあり、場合によっては推薦した組合員と施工会社の関係性が疑われてしまうこともあります。館内公募を行う際は、より公平性に注意が必要です。

2. 2インターネット

   最近はインターネットで「大規模修繕　施工会社」といったワードで検索すれば、複数の施工会社が見つかるようになりました。施工会社探しの目的は、できるだけ多くの選択肢の中から最良の会社を選定することで、インターネットはその手段として有効といえます。印象のよい会社があれば、サイト上の実績を確認し、コンサルタント会社に業界内での評判を聞いた上で声をかけてみましょう。
   ただし、経路をインターネットのみに絞ったり、特定の会社が運営する一括見積りサービスをおもな経路とするのはおすすめできません。一概にはいえませんが、登録している施工会社は、一括見積りサービスを運営する会社に広告料や情報量を支払っているケースが多く、その費用のぶんだけ見積りに上乗せされる可能性が考えられるからです。

3. 3旧知の施工会社

   新築時のゼネコンや、大規模修繕が2回目以降なら前回の施工会社に提案を依頼してみる手もあります。マンションの構造や事情を把握しているという点は大きなアドバンテージであり、安心感につながります。
   また、近隣に大規模修繕を行ったマンションがあるようなら、自治会の集会などを通じてそのマンションの理事に接触し、評判がよければ紹介してもらうのも一案です。
   前者、後者のいずれにせよ、最初からその施工会社のみに絞ってしまうのではなく、複数候補のうちの1社として選定に参加してもらうようにしましょう。過去によかった会社がいまもよいとは限りませんし、他のマンションで評判のよかった会社が自分たちのマンションに合うとも限りません。