Q.設計監理方式と責任施工方式、どちらが主流なのでしょうか？

A. 昨今のように大規模修繕工事が建物の維持保全において重要であるとの認識が定着する前は、責任施工方式が主流でしたが、国交省がマンションの大規模修繕工事・長期修繕計画にガイドラインを定めるに至った現在では、設計監理方式が主流です。

設計事務所等の専門家を管理組合の委託者とする設計監理方式は、管理組合と施工者のみで工事を実施する責任施工方式と比較し、設計監理者の費用が発生し、また、施工会社選定の前に設計監理者を選定しなければならず工事計画から着手までの期間が責任施工方式と比較すると長くなりますが、工事の計画は、専門家である設計監理者のアドバイスのもと、管理組合の要望に合致した工事計画となり、重要な施工会社選定においても的確なサポートを受けられる等メリットも多いことから、採用される管理組合様が更に増えております。工事期間中の管理組合としての役務においても、設計監理者に委託できる部分も多く労力（施工会社との協議・品質管理等）が格段と軽減されることも、採用の大きな要因であるかと思われます。