品質・環境方針

品質・環境方針の策定

経営層は、次の事項を満たす品質・環境方針を以下に確立し、実施し、維持する。

品質・環境方針

当社が推し進める大規模修繕工事は、既存の建物を取り壊さずに、永く住める状態に保つための工事です。建て替えによる資源ロスや廃棄物を減らし、エネルギーの消費を抑え、環境に対する負荷を軽減することにつながります。

また、日本人の寿命は男女ともに80歳を超えているにも関わらず、住宅の寿命は30年と言われています。建物の寿命を延ばす大規模修繕工事は、マンションを「終の住処にしたい」と考えるお客様のニーズにも合致する事業であると考えています。

そして、人口減少が著しい高齢社会では、分譲マンションに住む人も減少することが予想されています。修繕費用も減少するため建物の老朽化が進み、その建物に住む人がさらに減っていくという悪循環に陥ることが懸念されています。住む人がいなければ、建物は遠からずスラム化し、大きな社会問題となります。建物の長寿命化を推進することは、こうした社会問題にも歯止めをかけることにつながるのではないかと、私たちは考えています。

大規模修繕工事の品質が向上すると、建物の寿命をさらに延ばすことが可能になり、地球環境にもっと優しく、地域の環境にもっと嬉しい事業になると確信しています。当社では、こうした社会動向や市場背景を踏まえ、品質・環境方針を定めています。

基本方針

私たちは、「品質(ISO9001)」「環境(ISO14001)」の活動を通じて、大規模修繕工事の品質を高め、「建物の長寿命化」を実現することで、地球と地域の健康的な環境の維持・保全・創出に寄与することを目指します。

その実現のために、私たちは「脱・建設業」をはかります。古い慣習、古い体質の建設業では、施工の品質は現場代理人や作業員の力量にゆだねられています。ゆえに、造る人によって品質に差が生じてしまう。製造業であったら、これは許されないことですが、建設業界では長らくそうした慣習が放置されてきました。そのため当社では、建設業は「製造業」であるという観点に立脚し、「建設業」ではなく「製造業」の目で社内・外を見渡し、設計者、現場代理人、現場作業員(職人)の力量によって品質に差が生じることを良しとしない方針をとっています。

その活動の一環として、品質・環境統合マネジメントシステムを、以下に掲げる2つの仕組みを軸として、効果的、効率的に運用します。

1.人が成長し続ける仕組み

人が成長し続けるために、造り手(社員・協力会社=職人)が自ら進んで意欲的に、自身の能力を磨き成長する喜びを得られる、独自の「人事評価制度」と「退職金制度」を導入しています。この制度の適正な運用と、マンツーマン面談を定期的に実施することで、造り手の満足度を高め、個々の能力や技術力を向上する原動力にしたいと考えています。

2.業務を改善し続ける仕組み

業務を改善し続けていくためのPDCAサイクルを日々の業務に根付かせるために、当社独自の「太陽ワークフロー」を運用します。このワークフローは、一部門の業務プロセスを適正化するためのフローではなく、営業→設計→工事→メンテナンスという、製造業で言えば生産活動における全工程に関わる部門が、生の声(情報)を収集し、「改善計画(Plan)⇒実行(Do)⇒検証(Check)⇒改善(Action)」のPDCAをまわし続けることで、総合的に品質を向上していくことを目指しています。ISOのマネジメントシステムの要となるPDCAを弊社独自にアレンジすることで、より実態に合った実践的なPDCAサイクルを根付かせ、業務の無理・無駄をなくし、より安価で、より高品質な商品(施工)の提供を目指します。

品質・環境方針は、全社員への教育・研修を通じて周知徹底をはかるとともに、以下の9項目に取り組み、全社員が方針達成に努力し続けます。

1)組織の目的・状況に対して、適切かつ戦略的な方向性の支援
2)品質目標の設定・レビューの枠組みの提示
3)適用される要求事項への適合のコミットメント
4)QMSの継続的改善へのコミットメント
5)組織の目的・活動・商品・サービスの性質、規模、環境影響を含む組織の状況に対する適切性
6)環境目標設定のための枠組み
7)汚染の予防、組織の状況に固有な環境保護に対するコミットメント
8)組織の遵守義務に対するコミットメント
9)環境パフォーマンス向上のためのEMSの継続的改善へのコミットメント

また、社会情勢やお客様のニーズ変化に対応し、定期的に、かつ必要に応じて適宜、品質・環境方針の見直しを行います。品質環境方針は文書化し、社内および現場事務所への掲示、ホームページへの掲載を通じて、当社に関わるすべての方に、いつでも閲覧・入手いただけるようにします。

株式会社太陽
代表取締役 阿部悠久子
制定日 2016年2月1日